消費者金融Topics

消費者金融業界のTopicといえば、ついこのあいだまでは多重債務問題や強引な取立てなど、昔からある問題を引きずっている程度でした。
ところが現在では、みなさんもご承知の通り「過払い」が第一テーマとなるでしょう。
消費者金融の問題を議論する上では、避けて通ることのできない大問題であることは、今更言うまでもないと思います。
ここで取り上げたいのは、「行き過ぎた弱者救済」が、消費者金融業界をいかに混乱に陥れているか、ということです。
貸金業法の改正・金利規制の強化・指定信用情報機関の設立・総量規制導入の問題等々、全て実務経験のないお役人や裁判官が、勝手に法律を捻じ曲げ、次から次へと消費者金融の生き残りを厳しくする改革がなされ、まはや消費者金融はダウン寸前のパンチドランカー状態であるということを、ぜひみなさんに知って頂きたいのです。
実際にダウン(廃業)してしまった貸金業者も数万社に及びます。
このことは、数年前まであった消費者金融は4万社あったのに対し、現在では日本貸金業協会の加盟業者が3千社にまで減少したことからも明らかです。
過払い金返還請求は、弁護士や司法書士からすれば「絶対に勝てる」として、とてもおいしい市場と化しているのです。
事実、弁護士や司法書士は電車広告、ンターネット、テレビコマーシャル等を利用し、過剰なまでの宣伝を繰り広げています。

大手の消費者金融ではコマーシャルなどの高額な広告宣伝費も捻出できますが、中堅・小規模の消費者金融ではそこまで広告費をかけることができません。
弁護士や司法書士がこれだけの広告をできるようになったのは、必ず勝てる過払い金返還請求でボロ儲けしているからできるのです。
某弁護士事務所のホームページでは、1ヶ月に17億円回収しましたと堂々とトップページで謳っています。消費者金融会社が1ヶ月利息で17億円稼ぐには、利息が18%として実に1133億円を貸し付けなければなりません。
1顧客あたり平均の貸付額が20万円とすると、なんと566,500人の新規客を集める必要があります。
弁護士が17億円回収した場合の収入は、20%としても1ヶ月3億4千万円。
これを同じように計算した場合、1ヶ月利息で3億4千万円稼ぐには、226億6千万円の貸し付けが必要であり、1人あたりの貸し付け単価が20万円とすると、113,300人の新規客を集めなければなりません。
これは大手消費者金融でさえ絶対に無理な数字です。
ましてや従業員が10~20名ほどの小規模消費者金融では、一生掛っても集められない数字です。それを弁護士や司法書士たちは、大した労力を使うことなくなんなく稼いでしまうのです。
このあたりを考えてみても、弁護士や司法書士の「荒稼ぎ」は、貸金業者が法の規制強化でがんじがらめにされているように、同じ対応をするべきではないかと考えます。
みなさんはどのように感じましたでしょうか。

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